稲敷市議会 2022-06-02
令和 ４年第 ２回定例会−06月02日-02号
令和 ４年第 ２回定例会−06月02日-02号令和 ４年第 ２回定例会
令和４年第２回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
────────────────────────
令和４年６月２日 午前１０時００分開議
────────────────────────
１．出席議員 １９名
１番 沼 崎 孝 雄 君 ２番 寺 崎 久美子 君
３番 椎 野 隆 君 ４番 中 沢 仁 君
５番 黒 田 茂 勝 君 ６番 根 本 浩 君
７番 若 松 宏 幸 君 ９番 山 本 彰 治 君
１０番 岡 沢 亮 一 君 １１番 篠 田 純 一 君
１２番 松 戸 千 秋 君 １３番 中 村 三 郎 君
１４番 伊 藤 均 君 １５番 高 野 貴世志 君
１６番 柳 町 政 広 君 １７番 浅 野 信 行 君
１８番 山 下 恭 一 君 １９番 遠 藤 一 行 君
２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
８番 竹 神 裕 輔 君
１．
出席説明員
市長 筧 信太郎 君
副市長 塩 畑 実 君
教育長 山 本 照 夫 君
行政経営部長 水 飼 崇 君
危機管理監 岡 沢 充 夫 君
地域振興部長 根 本 和 伸 君
市民生活部長 坂 本 文 夫 君
土木管理部長 椎 野 茂 夫 君
教育部長 松 田 治 久 君
会計管理者 萩 谷 克 巳 君
行政経営部企画監 川 村 喜 一 君
保健福祉部企画監 糸 賀 隆 司 君
教育委員会企画監 板 橋 渉 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 坂 本 哲
書記 岡 野 守
書記 根 本 孝 弘
１．議事日程
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ２ 号
令和４年６月２日（木曜日）
午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
篠田純一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は19名であります。欠席議員は８番竹神議員１名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されておりますので御注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴に御協力をお願いします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
○議長（
篠田純一君） 日程第１、一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
今定例会の一般質問は、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、通常の一般質問の半分の時間制限を設けての実施となりますので、御協力をお願いいたします。
当市議会では、一般質問の方法について、
一括質問方式または一問一答方式のいずれかの選択制といたしております。
発言の順序は通告順とし、
一括質問方式での質問回数については、質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は20分とします。また、質問は演壇で行い、再質問以降については質問席で発言されますようお願いします。
一問一答方式では、
稲敷市議会会議規則第56条ただし書により、質問回数に制限は設けず、質問、答弁を合わせて30分とします。大きな質問事項の最初の質問のみを演壇で行い、以降の質問については質問席で発言されますようお願いいたします。
なお、いずれの質問の場合でも、要望については一般質問の趣旨から外れますので、一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いいたします。
それでは初めに、４番中沢 仁君。
一問一答による質問を認めます。
〔４番中沢 仁君登壇〕
◆４番（中沢仁君） 皆様、改めましておはようございます。４番中沢 仁でございます。本日、傍聴に来ていただいている方、お忙しい中お越しくださいまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。
まずは、連日報道されているウクライナでの悲惨な状況を踏まえ、我々は市民の方に付託を得た代表者として、これからも何かしらの支援をしていきたいと思います。また今回、国内では
北海道知床での
観光船水没事故という大変痛ましい事故が起きてしまいました。いまだ多くの犠牲者が発見に至っておりません。北方領土はいまだロシアに占領されたままの地域であり、悩ましいばかりです。心から亡くなられた方、御遺族の方々にはお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、行方不明の方の早急な捜索をお願いしたいと思います。
現在、一般の
外国人渡航者の入国が規制される中、
新型コロナウイルス感染症の第６波、
オミクロン株、そして、
オミクロン株の派生株が出現しております。本市では毎日のように感染者が増え続け、統計上2,000名に到達しそうな勢いです。ゴールデンウイーク前は、幼稚園、保育園、こども園、小中学校の学級閉鎖をやむなくさせました。しかし、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で、一議員として、
所管委員長として、しっかりとこれからも尽力をさせていただきたいと思います。
ただいま
ワクチン接種３回目が順調に進行しており、接種率が63％であります。先日、
ワクチン接種４回目の概要が発表されました。４回目の接種時期は、３回
目接種完了から５か月以上経過の対象者で60歳以上の者であること、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する者、その他
重症者リスクが高いと医師が認める者であること。今回使用されるワクチンは、
ファイザー社製及び
モデルナ社製でございます。本市の現状は、４回目の
接種対象者は約１万6,000名、３回目、12月、１月接種者の４回目接種券は５月下旬を目途で発送とのことです。予約から接種まで、改善点を洗い出し、できることを検討してまいりたいと思います。
それでは、民間資金を活用し都市公園の
社会的資本整備を促すＰａｒｋ−ＰＦＩ、
プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブ制度により、茨城県が進めている洞峰公園、つくば市二の宮の整備について様々な臆測が飛び交い、県民意向の調査などを検討し始めたようです。県は洞峰公園にＰａｒｋ−
ＰＦＩ制度を導入して、公園運営や整備を担う民間事業者選定し、
グランピング場やカフェなどを新たに整備していくとのことです。この計画に対し、これまでつくば市の
五十嵐市長は、
グランピングや
バーベキュー場の適地ではないなどと計画の一部の変更を求める意向を表明していました。大井川知事は、この会見で、同公園の在り方について市と話し合わなければならないと説明、その上で、洞峰公園は県立公園、
つくば市民だけでなく広く県民の意見を聞く必要があると話しております。
県都市整備課によると、同公園の
維持管理費は年間で１億5,000万円、Ｐａｒｋ−
ＰＦＩ制度を導入した４月以降、県負担の経費は8,800万円削減されているといいます。同課は、洞峰沼を中心とする静かな環境を維持した上で、公園の魅力を有効活用できるよう整備を行うと説明、今後、市など協議しながら、県民の意見を探る
アンケート調査の検討をしていくとのことでした。
さて今回はこのような背景を下に、お題目は、稲敷市における市営公園の在り方についてでございます。それでは通告に従い、今回の一般質問を一問一答方式、短縮30分内で、駆け足になってしまうと思いますが、市民公園について私なりに想定されることを質問させていただきたいと思います。
それでは、第１問です。
まずは、確認の意味で、市民公園の数をお示ください。
椎野土木管理部長にお伺いをさせていただきます。
以上、今回、初回１回の質問にさせていただき、再質問以降は再質問席にて行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君）
椎野土木管理部長。
◎
土木管理部長（椎野茂夫君） 中沢議員の本市における市営公園の在り方の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、市が直接設置、管理をしております公園の数についてでございますけれども、全部で11か所の公園がございます。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君）
椎野土木管理部長、御答弁ありがとうございます。数字で示していただきましたように、本市の実績が分かりました。
次に、また部長に質問をさせていただきます。
市が直接設置、管理しております公園を、地域別にお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
篠田純一君）
椎野土木管理部長。
◎
土木管理部長（椎野茂夫君） 地域別の公園の数でございますが、
江戸崎地区では
リバーサイド公園の１か所、
新利根地区は
愛宕山公園、
堂前自然公園の２か所、桜川地区は和田公園、古渡水の里公園、
阿波水辺公園、三次親水公園、やすらぎの森公園の５か所、東地区は
大利根東公園、
新利根川桜づつみ、
横利根閘門公園の３か所の合計11か所の公園の管理をしてございます。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君） 椎野部長、御答弁ありがとうございます。数字で示していただきましたように、本市の実績が分かりました。この数字は、現在、本市の
公式ホームページで確認ができます。
続けざまに、椎野部長に御質問をさせていただきます。
各市立公園の年間の
維持管理費はどのぐらいでしょうか、御質問させていただきます。
○議長（
篠田純一君）
椎野土木管理部長。
◎
土木管理部長（椎野茂夫君） 公園の
維持管理費としましては、令和３年度の決算で御説明をさせていただきますと、11公園の管理費としましては約7,600万円となってございます。主な支出内容としましては、
植栽管理費で約4,600万円、トイレ等の清掃費用で約300万円、その他、電気、水道代等で約250万円等となってございます。また、小規模な公園等では、職員が直接
草刈り作業等を行っている公園もございます。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君） 椎野部長、御答弁ありがとうございます。数字でお示しいただきましたように、令和３年度の年間の維持管理は約7,600万円とお示しいただきました。本市は面積が大きいため、春、夏、秋の時期に
草刈り作業をしなければならなく、瞬く間に草が生い茂ってしまいます。これは、公園だけに言えることではありません。
さて、話題を掘り下げます。
平成元年、西暦は1989年、今から33年前のお話です。当時の内閣は竹下
登総理大臣、看板政策である
ふるさと創生の旗の下、自ら考え自ら行う
地域づくり事業が、世間の注目を集めていました。具体的には、大中小問わず１市町村当たり、一律に１億円、
ふるさと創生の精神に基づき、それぞれの地域において、歴史、伝統文化、産業等を生かした独創的で個性的な
地域づくりを行うため、市町村が自ら考えることとされていました。
当時の東村では、村民の皆さんにチラシを配布し、
創生アイデアを募集しました。96名の方から202点のアイデアが寄せられ、イベントや桜づつみ、
フラワーロードなどの景観整備、公園、図書館の建設、海外研修や
農業後継者対策など、いずれのアイデアが提案されました。水辺に広がる田園風景、水田地帯にあり、四季を通して釣り客が訪れており、水辺の村として知られていました。自然環境は私たちが守っていかなければならない大事なものです。
６点に決まった１億円の使い道のうち、約2,000万円が
桜づつみモデル事業、国道125号線の対岸、
新利根川右岸の築堤工事を県が行い、植栽工事を自治体が行うという形で、
上須田地区の新利根橋から東中神橋の間までの約２キロメートルが当時着工され、その後、その事業計画は継続され、約10キロメートルにも及びました。これが、現在の
新利根川桜づつみの公園です。最初工事がなされた桜の木は、30年の時を経て木々は大きく成長し、春には見頃を迎えます。
そこで、
椎野土木管理部長に質問をさせていただきます。
新利根川桜づつみの公園の
維持管理費はどのぐらいでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
篠田純一君）
椎野土木管理部長。
◎
土木管理部長（椎野茂夫君）
新利根川桜づつみの管理費でございますが、令和３年度の決算で申しますと、
植栽管理費用等としまして約990万円、こちらのほうを支出しているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君） 椎野部長、ありがとうございます。
新利根川桜づつみの公園の年間の
維持管理費は約990万円。長いスパンで考えれば、10年で１億円の計上です。ただ、草刈りと剪定の費用になります。何か考えなければならないと思います。今後はこのような周辺環境の変化なども捉えて、当初目的を含め、公園の在り方、有効活用について検討していただきたいと思います。
そこで、
椎野土木管理部長に質問をさせていただきます。
各市立公園に
ＰＦＩ導入の可能性を伺いたいと思います。どうお考えでしょうか。
○議長（
篠田純一君）
椎野土木管理部長。
◎
土木管理部長（椎野茂夫君） 稲敷市の公園につきましては、議員のほうから御紹介がありました、新聞に記載されたつくば市の洞峰公園のように、プールや
体育館等施設がきちんと整備され、集客が望めるような大規模な公園は残念ながらございませんことから、現状としましては、
ＰＦＩ導入の検討は行っていないという状況でございます。
公園は子供から大人まで幅広い世代の交流の場所でございまして、観光や地域の活性化はもちろんのこと、環境保全や防災の面でも重要な公共の資源であると認識をしているところでございます。しかしながら、公園の
維持管理費は相当の費用がかかっている状況であることから、今後の
管理体制等を検討する際には、同規模公園を管理している他自治体の事例や公園周辺の住民等の御意見、御要望を頂戴しながら、
ＰＦＩ導入の有益性なども含めまして検討を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君）
椎野土木管理部長、御答弁ありがとうございました。なかなかＰＦＩの導入には準備を要するもので、ひとえにできないことは理解しております。しかし、市立公園については、何かしら痕跡を残したいなと私も思っております。
そこで次に、
根本地域振興部長に御質問をさせていただきたいと思います。
近年、県が進める、
つくば霞ヶ浦りんりんロード、現在整備が進行中ですが、市立公園と
つくば霞ヶ浦りんりんロードとの連携性について伺いたいと思います。
○議長（
篠田純一君）
根本地域振興部長。
◎
地域振興部長（根本和伸君） 御質問にお答えさせていただきます。
稲敷市内の
サイクリング推奨コースは、５コースあります。まず、御質問の
つくば霞ヶ浦りんりんロードですが、14市町村にまたがるフラットな平野を中心とした茨城県が推奨している
サイクリングロードとなっております。その総延長は約180キロメートル、そのうち稲敷市内の距離は約23キロメートルとなっております。そのコース内の市立公園は１か所、近隣で２か所となっております。
ほかに、
イナシキライドといたしまして、稲敷市を周遊できるコースが４コースあります。旧４町村が堪能できる
サイクリングコースとなっており、コース内の市立公園は５か所、近隣で１か所となっております。
イナシキライドにつきましては、市内の飲食店をはじめ、37店舗がサイクルサポートステーションとして登録をいただいているところを軸に作成しました
サイクリングロードとなっております。
つくば霞ヶ浦りんりんロードや
イナシキライドと市立公園との連動につきましては、公園整備の現状などの調査を行い、ＰＲなど連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君）
根本地域振興部長、御答弁ありがとうございました。私としましては、幾つかの市立公園は、
つくば霞ヶ浦りんりんロードは連携性を持つべきであると考えます。トイレの問題もしかり、飲食の問題も課題です。町なかに引き込もうとした動線ですが、いっそのこと、
移動レストラン、
キッチンカーはありだと思います。また、稲敷市では土手沿いに十分なスペースがないため、公園の連携性は必要不可欠だと思います。妙岐ノ鼻しかトイレがなく、
自動販売機もありません。常設でなくても、今はやりのコンテナや
トレーラーハウスがよろしいのではないかと思います。とかく、こちらは国で、こちらは県、こちらは市なんて言いがちです。管轄の話をされがちですが、ぜひとも検討いただきますようお願いをしたいと思います。
あくまで、かすみがうら市の歩崎公園が理想です。水族館があり、飲食も、シャワーまで浴びられます。まして、
自転車修理店まであります。今時期頃ですと、子供連れや家族連れのピクニックもいいと思います。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
ここで、本市に足らないものを申し上げます。既存の公園をキャンプや
アウトドアができる場所として有効活用していただけると幸いです。そして参考までに、つくば市では、
アウトドアの知見を生かして、
観光まちづくりの幅広い活動で連携していくために、
アウトドアメーカーの
株式会社スノーピーク、本社新潟県三条市と観光振興及び
地域活性化に関する
地域包括連携協定を締結しているそうです。また、
アウトドア大手の
株式会社モンベル、本社は大阪府でございますが、現在45の
地方自治体と
地域包括連携協定を締結し、自然体験の促進、また、子供たちの生きていく力の育成、高齢者による健康増進、防災意識と
災害対応力の向上などの項目で、
地方自治体と協力をしながら成果を上げているようです。官民連携した
地域活性化の事例も参考にしていただけたらと思います。よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほども
年間維持管理費について申し上げましたが、入札はするにせよ、
新利根川桜づつみ公園は年間900万円以上で、長いスパンで考えれば、10年で１億円の計上です。植栽等の
維持管理費だけに使うのではなく、いっそのこと、自転車や歩行者用の
レーン設置整備を提案しますし、そこにまだ未整備なエリアは存在し、桜の植林を合わせてみてはいかがでしょう。木々の間の地面には、
再生木製チップが
サステーナブルな感じがします。不要水路となった土手の側帯は、堤防強化のため買い上げるのが妥当だと思います。御検討願いたいと思います。
そして、大きく言えば、
稲敷イルミネーション事業、または
ライトアップ事業にだって反映することができるのだと思います。それを付け加えさせていただきたいと思います。
そこで、初めて塩畑副市長に質問をさせていただきたいと思います。
新利根川桜づつみの公園に特化した質問内容になってしまいましたが、今後、
サステーナブルにどのような形で大中小ある市立公園の有効活用をしていくか、伺いたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 塩畑副市長。
◎副市長（塩畑実君） 御質問にお答えをさせていただきます。
公園は、人々の
レクリエーションの空間、良好な景観の形成、環境の改善、防災性の向上、高齢者等による
健康増進等、豊かな
地域づくりに資する交流の場であると認識をしております。また、限られた予算の中で、利用者の安全確保のための施設点検、修繕や植栽管理など、公園として維持すべき管理の水準を確保しつつ、今後、老朽化が進む施設の
メンテナンス等のための計画的かつ適切な維持管理をしっかりと行っていくことが大事であると思っております。
しかしながら、市内には小さな公園も数多くあり、
維持管理費に相当の予算を必要としている現状があることも事実でございます。このため、そのような小さな公園を今後
サステーナブルな公園としてマネジメントしていくには、地元地区の皆様の協力を得ていく必要があると考えております。小さい頃に遊び、慣れ親しんだ地元にある小さな公園については、市がこのようにしたいではなく、地元住民の皆様がこうしていきたいという意識を持ち、適切な維持管理を積極的に行っていただくことが、
サステーナブルな公園の実現になると考えております。また、大きな公園等については、単に従来の公園の維持管理の延長ではなく、公園を利用する方々や地域の皆様の声に耳を傾け、様々な視点から検討を行い、誰もが安心で安全に利用できる、よりよい
公園づくりを目指してまいりたいと思っております。
先ほど議員から御提案のありました事例につきましても、御指摘のとおり、毎年草刈り等の
維持管理費に相当の費用を要しておりますことから、今後、御提案内容を踏まえ、関係機関と調整するとともに、総合的な
まちづくりの一環として、全庁横断的に
実現可能性を十分協議、検討してまいります。
○議長（
篠田純一君） 中沢 仁君。
◆４番（中沢仁君） 塩畑副市長、御答弁ありがとうございました。前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひとも柔軟性のあるこういう考え方、ああいう考え方を取り入れていただいて、
サステーナブルな
まちづくりをしていただきたいと思います。
それでは最後に、筧市長にまた同じような質問になってしまいますが、御所見を伺って質問を終えたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 中沢議員の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど塩畑副市長から答弁のほうがありましたとおり、今後の公園管理につきましては、地域の皆様の声に耳を傾けながら、社会状況の変化に柔軟に対応しながら、地域の実情を踏まえて取り組むことが必要であるというふうに考えております。また一方で、市の魅力であります水辺空間や自然環境、周辺の景観等の資源を活用して、市民の憩いの場、スポーツや
レクリエーションの場としての公園整備についても、大切なことだと感じているところです。
今後の公園等の整備を進めるに当たっては、環境資源の保全に努めるとともに、稲敷を未来につなぐ
地域づくりワークショップの市民提案によります公園の有効活用や民間のノウハウ、こういったものを活用することの検討、他市町村の公園管理の実例など調査を進めながら、総合的な
まちづくりの一環として、
公共サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 以上で、中沢 仁君の質問が終わりました。
ここで休憩します。
午前１０時２９分休憩
──────────────────────
午前１０時４５分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
各報道機関から、本会議の写真撮影及び録音を行いたい旨の申出があり、傍聴規則第８条の規定により許可しておりますので、御報告いたします。
次に、１番沼崎孝雄君。
一問一答による質問を認めます。
〔１番沼崎孝雄君登壇〕
◆１番（沼崎孝雄君） 改めましてこんにちは。１番議員の沼崎孝雄です。
新型コロナ感染症対策で新しい生活様式になってからはや２年が過ぎ、行動制限の緩和が進む中で私たちが思うところは、もうコロナ前の生活には戻ることはないと思っている方も多いのではないでしょうか。
その一つとして、マスク、５月20日にマスク着用の考え方、新基準が厚生労働省より発出されました。屋外では、２メートル以上の距離が保てれば、また、会話がなければ、マスク着用も必要なし、屋内であっても、会話がないか十分な換気が取れれば、外すことも可とあります。コロナ終息後もマスクを着けるという人と必ず着ける、できるだけ着けるを合わせますと、54.5％の人がマスクを着けるという調査結果が出ております。特に、10代、中高生、マスクを人前で外すのは恥ずかしいことと思い、抵抗感が強まっているそうです。マスク依存と言われているそうです。中には、他人との会話に恐怖や不安を感じる社会不安症になるおそれがあると警告する専門家もおります。子供たち、特に、幼稚園、小学校低学年等で、子供たちが人見知りをしなくなったというような報告もあるそうです。これは、いい意味で人見知りをしなくなったのか、人の顔を認知していなくて人見知りをしなくなったのか、悪い意味で捉えられる、そういう報告もございます。
人間は変化に対してストレスを感じるものであり、コロナの流行は私たちに様々な不安やストレスをもたらしました。これからは時代の変化に合わせて、柔軟な対応が求められていく時代、こと行政においてもそうだと思います。
稲敷市の消防団の現状と今後の課題について、通告に基づき、一問一答にて一般質問させていただきます。
消防団とは消防組織法に基づいて各市町村に設置されている消防機関であり、消防団員は本業を別に持つ一般市民で構成されており、消火活動のみならず救助、救出活動、防災、防護活動など、地域における消防力、防災力、地域コミュニティーの活性化に非常に重要な役割を果たしており、これまで想定がないような大規模災害の発生等に備え、地域防災力の充実、強化が求められております。
ところが、近年、消防団を取り巻く環境は厳しさを増していると思います。特に、団員の減少と高齢化、また様々な問題が指摘されております。特に、団員減少には歯止めをかけなければいけないと思います。
まず、そこで最初の質問です。本市消防団の現状についてお伺いします。
これを最初の質問とさせていただき、岡沢
危機管理監、回答をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 沼崎議員の消防団の現状についてにお答えさせていただきます。
本市の消防団の体制は、消防団本部、79分団を旧町村単位の４方面隊へ配置しております。さらに、女性消防団、市役所職員による機能別消防団を加えて組織し、火災等の災害対応や訓練、防災啓発活動を行っております。
団員数につきましては、条例定数1,400人となっておりますが、令和４年度の実団員数は1,026人と減少している状況であります。
当市におきましては、地域の人口減少に伴って消防団員となり得る年齢層も減少しており、それに伴い、新入団員数も減少しているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 回答ありがとうございます。回答にありました、消防団活動の関心が薄れつつある、近年、ライフスタイルの変化、多様化が団員の勧誘に影響していることはもちろんですが、入団しやすく、活動しやすい整備環境も必要だと思います。
続いて、次の質問ですが、稲敷市消防団の組織概要によりますと、令和２年４月１日現在で1,229人団員がいました。今現在は1,026人という回答がありました。
203名この間に減っておりますが、この団員が急激に減少した理由は何でしょうか。回答をお願いします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 先ほどお答えしました人口減少に伴うもののほか、住居や勤め先の関係から入団が困難、または退団せざるを得ない状況も見受けられます。また、団員個人の災害出場状況や訓練活動等の参加実態を加味しまして精査し、実際に活動できる実働団員の報告をいただいたため、団員数の減少に至ったものであります。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 消防団は日本だけの組織であり、それ自体が貴重な財産である、これからも守り育てていかなければなりません。
そこで、消防団員確保の取組について伺います。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 団員を確保し、消防力を維持するために市が取り組んでいることとしては、各種イベントにおけます団員確保のＰＲ活動、地域の防災活動への参加や住民への消防活動の広報などが挙げられます。
なお、従来から、地域の皆さんの働きかけによる入団の声かけや、現職消防団員からの勧誘も積極的に行っていただいております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 基本団員の確保は、大変重要な課題であります。学生、公務員、女性と多様な人材に入団してもらうための消防団の知名度、イメージアップ、そういう取組、またこれからもそうですが、これまで同様、団員自らの働きかけを積極的に行っていただきたいと思います。
次の質問ですが、最初の質問の答えにありました、市職員による機能別消防団員、この役割と基本団員との違いについて回答をお願いしたいのですが、機能別消防団というのは、特定の活動のみを行う団員であり、災害時等は出動しない。一般には広報的な役割、学生等を採用している自治体もあると伺いましたが、当稲敷市での一般団員と機能別消防団員の役割の違いを回答をお願いします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 一般の消防団は基本団員とされており、団長を中心とした本部員、方面隊分団を組織しています。
機能別消防団でございますが、市の職員または市内の事業所の職員にてのみ構成される機能別団員で構成します隊であり、能力や事情に応じて特定の活動のみに参加する消防団員でございます。
現在のところですが、稲敷市役所職員による機能別消防団のみが活動を行っております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 今後、一般的な消防団員では人手不足が生じるような大規模災害に限り活動を行うＯＢ等で組織する大規模災害団員制度や消防協力隊等の新制度も、今後は検討していくような必要があるのではないかと思います。
続いての質問なのですが、女性の消防団員の役割、また活動等についてお伺いさせていただきます。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 女性消防団員は、出初め式などの消防関連式典やポンプ操法大会における運営支援、文化祭等の各種イベントにおける広報啓発活動、防災教室、救命法等の指導を行っていただいております。また、近隣市町村や県、国の女性消防団との交流も、今コロナ禍で少なくはなっているのですが徐々に回復してきているところでございます。今後の女性消防団員の活動が活発化することを期待しております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 消防団員数は全国的にも年々減少する一方でございますが、女性の消防団員数は年々増加しているというデータがあります。女性の消防団があるということをＰＲや活動状況の発信、啓発活動も女性ならではのきめ細かな対応、女性目線での消防団活動は、地域のニーズに応えるためには必要であり、男女共同参画、女性の入団により、さらに消防団が活性化されることを期待しております。
次の質問ですが、今度は訓練のことについてお伺いしたいと思います。
消防団の訓練、年間を通してどのようなスケジュールになっているのでしょうか。以前に比べますと、今、訓練の回数等が減っていると思うのですが、回答をよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 全体訓練としましては、春から初夏に実施します主に新分団長や新入団員を対象とした夏期訓練、一般分団員対象の秋期訓練があります。消防団員として、規律や基本的な技術を習得します。分団単位のポンプの点検を兼ねた放水訓練は、日頃行っております。あと、ここ３年間中止にはなりましたが、例年であれば、ポンプ操法大会がありまして、代表分団にあっては大会出場に向けて、長期間にわたる訓練を重ねております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 操法大会に向けた訓練とありましたが、その中止される以前の2019年に茨城県県南操法大会優勝、茨城県消防ポンプ操法大会出場という結果を残して、稲敷市になってから、県南地区において初めて優勝したということをお伺いしました。
操法は、消防活動における基本的な動作をまとめたもので、火災現場の最前線で安全に活動するために重要なものであります。また、大会に出ることによって、結束力、団結力、達成感、人を成長させるという面もあります。ただ、その一方で、訓練の内容が、火災現場の実情に合わないのではないかというような疑問視する声もございます。近年の災害の多様化を踏まえると、火災以外の災害に対応する訓練も必要ではないかというような意見もございます。
次の質問ですが、訓練の中で器具点検、以前は年に数回程度は実施しておりましたが、現在の状況、また、消防車両に関してですが、消防団の消防車両は２年に１度の車検で、１年間に走る距離が数百キロ程度だと思います。
乗る前の運行点検やその他定期点検はどのように行っているのでしょうか、御回答をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 各消防団で使用しています車両及び装備品につきましては、分団ごとに管理、メンテナンスをしていただいております。
車検につきましても分団ごとに依頼していただき、請求書を市に提出してもらっています。また、可搬消防ポンプやホースなどの装備品につきましても各分団で管理しており、修理や破損が生じた場合の費用を市が負担することになっております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 車のバッテリーに関してですが、通常、毎日乗る車であれば、車のバッテリーというのは大体５年程度はもつものです。ただ、年に数回ぐらいしか乗る機会がない消防車両等ですと、いざというときにバッテリーが上がっていてエンジンがかからないというようなことも聞いたことがございます。ただ、車検時に毎回交換しているということも聞きました。急な出動でもエンジンがかからないというようなことのないように、管理していただきたいと思います。
次の質問です。
火災予防等の啓発活動の取組、夜警等を行っている分団を最近あまり行っているのを見ないような感じがするのですが、その辺はどうなのでしょうか、回答をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 消防団が行う火災予防啓発活動として、火災期における夜警を各分団ごとに計画的に行っております。防災訓練や出初め式の会場、また各種イベントでの防火啓発を行っています。
しかしながら、現在コロナ禍により、活動の一部は行うことができない状況でございます。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 今後も、防火、防災に関する啓発活動を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、報酬について質問させていただきます。
消防団は、地域の助け合いの精神には基づいておりますが、完全なボランティアではございません。消防庁によりますと、一般団員で年３万6,500円、火災１回の出動で7,000円となっておりますが、報酬はきちんと団員個人に支払われているのか。また、稲敷市、この令和２年の消防団の組織概要によりますと、年間１万2,000円、出動１回1,500円とありますが、現在はどのようになっているのか、回答をよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 報酬についてでございますが、今、沼崎議員からも御指摘があったとおり、現在も、出動手当は1,500円でございます。年額報酬についても、団員は１万2,000円でございます。
さきの質問でも回答申し上げましたとおり、消防団員の確保については、何よりも報酬増額等の処遇改善が必要であるということは承知しております。本市におきましても、国の指導を踏まえて、増額する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 報酬も今の基準に合ったものにしていただけますよう、ぜひともお願いしたいと思います。
次の質問ですが、今後の消防団の在り方、まず再編等についてはどのように考えているか、お願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 先ほどまでの回答を踏まえますと、消防団の将来の在り方を考えていかなければなりません。地域を守る消防力を確保するために、将来にわたって消防団の組織を維持することが重要であると考えております。
市としましても、地域の皆様に、消防団の現状と活動への関心を持っていただき、団員の確保と組織再編等に関する理解を深めていただけるように、広報啓発活動を進めていく所存でございます。具体的に言いますと、現在、消防団本部のほうで検討していただいておるのは、79ある分団を部制に移行して、現在の数は維持しながら、活動しやすいような形に地区の理解を進めながら推進していきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 回答ありがとうございます。
次の質問ですが、消防団に入ることにより、何らかの市独自の優遇措置等を検討してみてはいかがかと考えるのですが、消防団員確保のためにもそうです。
またここで、ほかの自治体や行政、県とかで挙げている例をちょっと紹介させていただきたいのですが、平成29年３月以降に普通免許を取られた方、今、大体23歳から24歳ぐらいの方だと思うのですが、この方たちは、普通免許では総重量3,500キロまでの車しか、積載は２トンまでなのですが、総重量3,500キロまでの車しか運転できません。消防車では、3,500キロを超える車がほとんどではないかと思います。そうしますと、私たちが消防団に入った頃は、若い人がまず運転をして、ベテランの人は後ろに乗ってというような形だったと思うのですが、若い方が消防車を運転できない。運転するためには、その上の準中型免許というのがございます。準中型免許は、普通免許を取って１年、２年の経験がなくても、すぐに取れる免許でございます。普通免許から準中型免許を教習所で取るのには、15万円ぐらいかかります。これを助成してあげるというのはどうかというような自治体もありました。例です。また、この15万円に対して何割か出す、あとはまた免許を取ったらすぐに辞めてしまったりとか、そういう問題が発生する可能性もあります。免許は高額ですが、消防団の方でも危険物の資格を取る方もおります。その際の試験料、これが大体１回の試験で4,200円か4,300円だと思いました。これは一例ですが、そういうものを検討、消防団に加入している方の優遇措置。またこれは静岡県なんかですと、県を挙げて、事業所において消防団員が何人いるかによって税制の優遇制度等があるというような、進んでいる県もございます。
その辺を稲敷市においてはどのようにお考えか、回答をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 地域に貢献する崇高な使命感を持ち、消防団員となることは非常にすばらしいことである反面、災害出動や訓練等の参加など、団員自身の生活や家庭に負担を強いていることがあることは否めません。
現在、報酬を増額することなどで処遇改善を進めておりますが、ただいまお話にあった、積載量で合計3,500キロ以上を超える車というのは、市の消防団で10台保有しておりますが、ほとんどはそれ以下の普通免許で乗れる車両でございます。それで、今年度も新たに２台消防積載車を購入する予定ですが、それは3,500キロ以下に収まるような仕様で、先日入札いたしました。
あと、免許の取得に関しての補助金なのですが、一部の消防車両はやはり3,500キロを超えているもので、その辺は今後検討していきたいと思います。積載車であれば3,500キロ以下で買うことが可能なので、そちらのほうを進めていきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 団員の確保と報酬の適正化が大きな問題かなと私も思いました。
次の質問ですが、稲敷市の公式アプリに、消防団も使えるような活用できないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。回答をお願いします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 稲敷市公式アプリにつきまして、市の総合アプリとして活用していく一環として、消防団向けの機能の追加も予定しております。主な機能としましては、地図を利用した火災発生通知及び消防水利確認機能を検討しております。
○議長（
篠田純一君） 沼崎孝雄君。
◆１番（沼崎孝雄君） 回答ありがとうございます。
最後には、市長にお伺いさせていただきます。
市長も消防団を経験していると思いますが、市長が考える新しい消防団計画、また再編も含めて、活動、運営の在り方を回答していただき、最後の質問とさせていただきます。回答よろしくお願いします。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 現在、消防団員が減少している理由としましては、人口減少が大きな要因であるというふうに思われます。それ以外にも、消防団員としての活動が負担になっている、また、団員としての活動に魅力がないというふうに思われていることもあるかと思います。また、本業の仕事が忙しい、そういったこともあって、消防団の活動に入れないというような、そういうことも考えられると思います。
これからの消防団の魅力を向上させるためにも、先ほど御質問にもありました、処遇改善、また地域社会の理解を深めること、年間行事や訓練の見直しなど、何より災害活動が過度の負担とならないような組織の運用が必要になってくると思います。具体的な在り方としては、今後、消防団の組織再編、こちらの動きに合わせながら検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 以上で、沼崎孝雄君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時１４分休憩
──────────────────────
午前１１時２５分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番山本彰治君。
一問一答による質問を認めます。
〔９番山本彰治君登壇〕
◆９番（山本彰治君） 議員番号９番山本彰治です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。執行部の皆さんには、稲敷市の行政のスタンスが市民に分かりやすく伝わるよう、誠意ある答弁をお願いいたします。
今回質問いたしますのは、このたび導入された稲敷市の公式アプリについてであります。早速６月号の広報にも載せ、市民には広く利用してもらうよう始まったところであります。このアプリには、一般的なお知らせと災害時などの緊急のお知らせもできるようになっています。
今回注目しているのは、この災害時の緊急のお知らせ機能です。現在、稲敷市には、平成６年から順次、各世帯に設置された、防災用の戸別受信機があります。
江戸崎地区には希望者に、
江戸崎地区以外には全戸に利用されていました。この戸別受信機の目的は、災害時に避難所の情報や防災のための情報伝達が目的でした。しかし２年前に私が一般質問した際に、最初の配布から30年近くが経過し、壊れてしまったり、よく聞こえないという状況になっていたり、うるさいから消しているという世帯も多く、どの程度が実際に利用されているのか、利用されていないのか、把握できていない状態だということでございました。
壊れた受信機については修理のみでの対応となり、新たな受信機はないとの回答でした。その代わり、メール配信登録やＬＩＮＥ登録など、そういったほかの情報伝達手段で補いながら防災情報についてお知らせをしているところであり、新たな防災情報伝達の手段を検討していきたいという、２年前の答弁でありました。
あれから２年がたち、今回、市の公式アプリができたわけでございます。その中には、一般的な行政サービスと緊急的な防災のお知らせが入っております。防災情報に関して、これまで戸別受信機が担ってきた市民に広く防災のお知らせをするという機能を代替わりさせるものと認識いたしております。メール配信や電話への一斉配信と同時に、このアプリが今後の防災情報に大いに生かせるものと考えております。
この稲敷市公式アプリが導入された今回このアプリについて、どのように運用し、どのように広めていくのかをお伺いしたいと思います。
まずは、大きな柱で、防災情報の現状、それからどのように切り替えていくかについて、順次、お伺いしていきたいと思います。
まずは、戸別受信機について、２年前の一般質問の際には、１万1,000台余りあるうち、実際に稼働している、実際に使える台数は把握できていないとの回答でした。その現状は、今でも把握できていないということでしょうか。
まずは、その戸別受信機の現状について、１番としてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 山本議員の御質問にお答えさせていただきます。
２年前に、台帳上では約１万1,500台が稼働している計算になっておりましたが、返却されずに処分されてしまうケースもございましたので、正確な台数は把握できていない旨の回答をさせていただきました。
その後、２年間の修理台数と返却台数から推定いたしますと約１万1,400台が配布をされておりますが、そのうちの正確な稼働台数につきましては、現在も把握できておりません。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 残念ながら、その戸別受信機がどのように生かされているのかが分からないということが現実であるかと思います。
では、ここ最近の実際に使っている方は修理してまだ使いたいと思っているでしょうから、必要としている方の数の参考になると思いまして、ここ最近の修理台数や返却してくる台数はお分かりでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 過去２年間の累計数になりますが、修理台数が124台、返却された台数が76台となっております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ということは、修理をしてやはりまだ使えるようにしたいという市民が一定数いるということは、これは間違いないのかなと思います。どの程度使われているか分かりませんが、はっきりと必要としている市民が間違いなくいるということは、２年で124件、それから76件ということがあります。
では、今回この戸別受信機から公式アプリに切替えしていくということに当たりましては、どの程度稼働しているか分からないという現状においては、最終目標としては、全市民に公式アプリを利用できるようにしたい、使えないから取り替えるというのではなくて、どの程度使われているか分からないわけですから、全市民にアプリを利用できるようにしたいというふうに目標を定めているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 実際に稼働している戸別受信機の台数につきましては、把握することが困難であると考えております。
今回、新たに導入する稲敷市公式アプリは、戸別受信機と同様の情報を得ることが可能ですので、できるだけ戸別受信機からアプリへの移行を進めて、全ての市民に利用していただきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ということでございますので、今の答弁にありましたとおり、なるべく広く全市民にということでございました。
もちろんアプリですから、置けばいいということではありませんので、戸別受信機とは全く違います。広く全市民にインストールをしてもらわないと、これは利用することができません。まずはスマホを持っていない方もいらっしゃると思いますが、まずスマホを持っている市民に対して、積極的に公式アプリをインストールしてもらうということが第一になるかと思います。
そのための広報、広報に載りましたけれども、今後、どのような形でスマホユーザーに対してこの公式アプリをアピールしていくという予定でいらっしゃいますでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 市役所や各公共施設に公式アプリのインストール用のＱＲコードを掲示したり、チラシの作成及び配布、今後開催されるイベントや各種団体の集まりなどでも啓発活動を行っていき、本市の公式アプリをインストールしていただき、推進してまいりたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今、公共施設、チラシ、イベント、団体というふうにありましたけれども、やはりこれどう考えても稲敷市の公式なアプリなわけですから、稲敷市役所にたくさんあっていいと思うのです。市民の窓口にたくさんあっていいと思うのです。だから、公共施設の中に、もちろん市役所も入っているのかと思いますけれども、広報に出した、これどんどん全市民に広げていきたいというわけですから、窓口を御利用された方にはすぐにもう御案内するとか、市役所に入ってすぐ公式アプリのＱＲコードがあるとか、そういった工夫が、もう大胆にすぐに皆さんに、そういう工夫が必要かと思います。これはぜひよろしくお願いします。
そして、今、スマホをお持ちの方に対してのことでございました。残念ながら、高齢者に対しては、まだスマホをお持ちでない方もたくさんいらっしゃるかと思います。そこには、ガラケーからスマホへの切替えの推進も必要となってまいります。それはデジタル推進室とも連携しながらとは思いますが、そのスマホへの切替えと同時に、ガラケーからスマホへの切替えと同時にアプリのインストールということになるかと思いますが、その補助金制度が、たしかスマホへの切替えのがあったかと思います。
その補助金制度の利用は、今どうなっていますでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 現在、４月から実施しているシニア世代スマホ購入補助金の申請要件の一つに、アプリのインストールを加えております。申請件数ですが、５月末現在で37件でございます。
今後も行革・デジタル推進室と連携しながら、補助件数を増やす働きかけをし、高齢者にもスマートフォンを利用してもらえるように推進しているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ５月末現在37件ですか、まだまだ足りないかと思いますので、スマホ相談会もあるでしょうし、その使い方もしっかり御理解いただきながら、ガラケーからスマホへの切替え、これもっともっと増やすようにお願いしたいと思います。そうしないと、この公式アプリが取れないわけですから、そこはしっかりと基本の考えでもってお願いいたしたいと思います。
実際には公式アプリを導入するのはいいのですけれども、実際に戸別受信機がどういう形で各家庭に置かれているのか、使われているか、全く分からない状態なわけでございますが、その戸別受信機の使用期限を例えば設けて、切替えを推進するというやり方もあるかと思うのです。
要は、使っているかどうか分からない戸別受信機を引き上げるということをどんどん推進していったらいいかなと思うのですが、そういう使用期限を設けるというような考え方はいかがでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 議員の御提案のとおり、使用可能な戸別受信機を引き上げて、受信機のストックがあれば、故障した場合、交換可能であると思われます。これまで戸別受信機の回収につきましては行っておりませんでしたが、稲敷市公式アプリの運用が始まりましたので、アプリのお知らせなどを活用しながら、戸別受信機の返却依頼を打診しまして、使用していない受信機の引上げに努めてまいりたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今、修理を考えているということでございましたけれども、その戸別受信機というのは、先ほど修理の話がありました。２年間でたしか124件ですか、実際使っている方がいらっしゃるということですよね。そこには、修理ではなくて、これから返却に努めてまいるわけでございますから、使えるものをどんどん回していくという方法にしていただければなと思います。新しいものはないわけですから、あるもので、まだ使いたいという方に使ってもらうというやり方が一番いいのかなと思います。
では、スマホを使ってアプリのインストールとなると、高齢者にはなかなかはその推進が進まないかなという可能性もあります。現在、戸別受信機でどこまで伝わっているかどうかは分からない。それから、スマホのインストールもまだしていないという高齢者が、これからたくさん出てくるかなと思うのです。
そういう方に対しての防災情報について、いわゆる切替えの段階の防災情報については、どんなふうにお考えでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 議員の御指摘のとおり、高齢者の中には対応が難しいと感じられる方もいると思われます。現在行われているスマートフォンの相談会などを利用していただき、多くの方にスマートフォンを使用していただきたいと考えております。スマートフォンの利用がどうしても難しいといった方に対しましては、先ほど議員から提案された、返却された戸別受信機の再利用であったり、今現在行っていますメールの一斉配信などでカバーしていきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） できれば全員が、100％がスマホであって、それから公式アプリを使えるというのが一番いいのでしょうが、何とか返却された戸別受信機を使っていくしかないという現状は目の前にあるのかなと思います。
実際、最近のネット上の数字では、スマホの普及率が60代では90％、70代では70％というふうに、そういう数字も見られております。しかし、80代になると急に下がってしまいます。20％台から30％台ということで、やはりどうしても無理という世代、そういう市民の方は一定程度いらっしゃるのかなと思います。戸別受信機をいつまでも使っていられるというわけでもないわけですから、今後、逆にどうしてもスマホは無理だという高齢者の世代に対して、何か新しいツールというのは考えていますでしょうか。
どうしてもこの公式アプリはスマホであって、アプリができる、そういう方に限るわけですから、そうではない、どうしても難しい、そのツールが難しいという方に対しての何か新しいツールは考えておりますか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） スマートフォンの利用や稲敷市の公式アプリのインストールが難しい方に対しての防災情報の受信機につきましては、議員指摘のとおり、使用している戸別受信機の再利用についても限界があると思っております。
今後、新しいツール、その防災戸別受信機に代わる新しいツールも検討していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今、新しいツールというようなこともありましたけれども、あくまでもこれは、まずは公式アプリを皆さんに広く知ってもらって、どうしても難しいという方に限定していただければとは思います。ただし、どうしてもスマホ、アプリを使えないという世代も、確実に一定程度いるということだけは頭のどこかに入れておいていただければと思います。
それでは、公式アプリのほうの中身のほうに話を移していきたいと思います。
公式アプリの中身ですが、今、公式アプリ、インストールしました、見ました。ごみ情報が出てきます。しかし、ほかの部分は、まだ全く何も出てきておりません。
今後、防災情報は、どのぐらい、どのように流していく予定で考えておられますか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 公式アプリの情報発信についてでございますが、お知らせや啓発的な発信につきましては、一般通知から定期的に発信しております。今も議員が申されたとおり、ごみの収集のお知らせを送っております。
しかしながら、防災情報などの緊急通知につきましては、あくまでも災害発生の可能性のあるときに発信したいとは考えております。それに伴い、訓練などを何回かはやってみる予定となっております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） ごみの収集のお知らせですけれども、確かにごみのカレンダーがあって便利だとは思います。ですが、これプッシュ通知で、通知が入ってきた、明日、可燃ごみだとぽんと押すと、そのアプリの中に入ってみると、新しい通知はありませんとなってしまうのですね。だから、そのスマホの画面上に最初に出てきて、それを押してしまうと、もうその後は通知が出てこないというようなことがありますので、改善点はあるかと思いますので、これはぜひ市民が使いやすいような使い方になるようにお願いしたいと思います。
災害時のほうですが、訓練などもしていきたいということですが、これ戸別受信機は、今までお昼と夕方、必ず音楽が流れて、時刻表示ではないですけれども、ああ、もうお昼になったな、あるいはもう夕方だなといって、いろいろ家の周りのことを始めたり、やめたり家に帰ってきたりという方が多いと思うのですね。それを戸別受信機で、今まで１日のリズムを確認していた方も一定程度いらっしゃるのかなと思うので、例えば、今現在、この公式アプリには機能としてはないのかもしれませんが、お昼12時、それから夕方５時に、オン、オフの希望をすれば定刻で音楽が流れるような、そんな機能というのは、公式アプリ、防災情報の中に入れることは可能なのでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 稲敷市の公式アプリの機能としては、今、議員の申されたような機能はございます。しかしながら、配信につきましては、どのような配信が市民に対して有効かは検討しながら進めていきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） これからのことばかりではあります。確かに今始まったばかりでありますが、何が有効なのか、これはあまりゆっくり考えないで、迅速に進めていただければと思います。
インストールしたけれども、何も出てこない、何の情報もないということで、逆に今度は使っていて分からないということも出てくると思うのです。そのお問合せ先というのは、今はデジタルのほうなのですか、それとも危機管理課のほうですか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） 現在のところですが、稲敷公式アプリを導入いたしました危機管理課で対応しております。
これから本市の総合アプリとして、この公式アプリを運用していく場合には、問合せなどの対応についても、庁内にあります情報発信・収集プロジェクトチームというのがございますので、そこのワーキンググループ等で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 公式アプリなどのコンテンツいろいろあるかと思うので、問合せしたいものが多岐にわたってくるかと思います。危機管理、防災情報だけではなくて、一般情報でこれどうしたらいいのという部分も含めて、しっかり問合せに対応できるような体制づくりをお願いしたいと思います。
それから、コンテンツの中に、防災情報の中に、一番下です、ウェブラジオというものがありました。ウェブラジオというものがあって、先週27日ですか、いきなりジャズが配信されてきたのですけれども、このウェブラジオというのは、どのような機能があって、今後どのように利用していく予定なのか、お分かりでしょうか。
○議長（
篠田純一君） 岡沢
危機管理監。
◎
危機管理監（岡沢充夫君） ウェブラジオにつきましては、今回のアプリのシステムの中で、音声での情報発信が可能な機能になります。市民に音声でどのようなお知らせをした場合が有効かを、先ほども話しましたが、情報発信、ワーキンググループなどで検討して発信していきたいなと考えております。
○議長（
篠田純一君） 山本彰治君。
◆９番（山本彰治君） 今、いろいろ質問させていただきましたが、その中身については、まだまだこれから。取りあえず、インストール、公式アプリ出ましたよというのは、６月の広報にもありました。だけれども、中身はどうなのだという部分が、かなりある。これから検討するという部分も多くあるのかなと思います。
最後に、市長にまとめてお伺いしたいと思います。
こうした公式アプリというのは、確かに多くの市民にまず知ってもらう、インストールしてもらう。そこはゴールではないです。今、いろいろお話を聞かせていただいたとおり、どのように利用できるのか、どのように役に立つのか、それが大事だと思います。ふだんから稲敷の公式アプリを開いてみる、何かあるかなと開いてみる、それが大事なのだと思います。
例えば、ショップなどでポイントがつくからアプリは入れました、だけれども、それきりその後ショップの情報など全然見ない、そういうアプリは、実際に皆さんたくさんインストールしているのではないかと思います。なので、この稲敷市の公式アプリ、まず多くの市民にインストールしてもらう、もちろんそれは大事です。ですが、その後、どんな市の情報を入れて、ふだんから市民が開けるような、そういった情報の発信が必要なのだと思います。日常的に使ってもらって、そして開いてもらう、この中身がこれからもっともっと大事になるのかと思います。
市長、今後、稲敷市の公式アプリ、どういうコンテンツを入れて、どんなふうに使っていただきたいか、その方向性、考え方をしっかりお伝えください。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 御質問にお答えいたします。
今回、災害時における情報伝達手段の一つとしまして、スマートフォン向けアプリを導入いたしました。これまで、防災無線やメール配信サービスをメインに情報発信を行ってまいりましたけれども、防災無線に関しましては、導入から30年以上が経過しており、老朽化による故障や聞き取りにくいなど、必要な方に必要な情報が伝わりにくいといった課題もありました。
現在、先行して防災に係る緊急通知の機能や、一般の情報ということで、ごみ出しカレンダーが閲覧できる状態になっております。今後、様々な場面での利用が期待される、拡張性が高いツールであると聞いております。先ほど
危機管理監からも説明がありました、ウェブラジオも含めまして、市民の方に対して役立つ情報を発信できるように、本市の情報発信・収集プロジェクトチームやワーキンググループを活用しながら、推進をしてまいります。
現在、メールやツイッター、フェイスブックで配信している情報や、区長の方々を通して行っています回覧情報、これをアプリでも並行して発信するなど、稲敷市公式アプリを市の総合アプリとして幅広く活用していく考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 以上で、山本彰治君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時５１分休憩
──────────────────────
午後 １時００分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番松戸千秋君。
一問一答による質問を認めます。
〔12番松戸千秋君登壇〕
◆１２番（松戸千秋君） 皆様こんにちは。12番公明党の松戸千秋でございます。
現在の世相を見てみますと、
新型コロナウイルス感染症はいまだ終息には至っておらず、知床半島沖での観光船の沈没事故や海外ではロシアのウクライナ侵攻、テキサス州の小学校での銃乱射事件など、目を覆いたくなるような気持ちが暗く沈むニュースが後を絶ちませんが、さわやかな季節の到来とともに前を向いて元気に過ごしてまいりたいと思います。
そして、コロナ禍の中お忙しいところ傍聴くださいました市民の皆様、大変にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
それでは、一般質問させていただきます。
がん治療をされている方へのウィッグ、乳房補整具購入費用助成事業導入について質問させていただきます。
国立がん研究センターの日本のがん統計によりますと、2018年に新たに診断されたがんの患者数は37万8,385人、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性で65.2％、２人に１人、女性で50.2％、２人に１人、がん罹患数の順位は、総数の１位は大腸、２位は胃、３位は肺、４位は乳房、５位は前立腺となっております。男女別に見ますと、男性の１位は前立腺、２位は胃、３位は大腸、４位は肺、５位は肝臓、女性は、１位は乳房、２位は大腸、３位は肺、４位は胃、５位は子宮となっております。がんで亡くなる確率は、男性で26.7％、４人に１人、女性で17.9％、６人に１人でありました。統計からも、予防、検診の必要性を痛感しているところであります。
検診受診率は、がんの種類によって違ってまいりますが、受診率が高いのは、男性の50歳から69歳対象となる胃がん検診で54.2％、次に肺がん検診の40歳から69歳までで53.4％が50％を超える検診率になっております。女性においては、どの検診も50％以下であり、一番低いものは胃がん検診で37.1％でありました。
昨年の第４回定例会におきまして、子宮頸がん
ワクチン接種の重要性について、予防の観点から質問をいたしたところであります。稲敷市の全体のデータがありませんので、がんの種類別罹患率、検診率等、具体的にお示しいただけないのでありますが、最初に申し上げたように、予防、検診は重要であります。
初めに、当市のがん対策についてお伺いをいたします。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 松戸議員の御質問にお答えさせていただきます。
稲敷市でのがん対策における大腸がんや婦人科系がんの検診は医療機関でも受けられるようにし、受診体制を拡大しております。また、21歳の女性の方には子宮頸がん、41歳の女性の方には乳がんの検診無料クーポンをお配りし、検診の推奨を図っております。さらに、乳がん検診において、本来は国の指針でマンモグラフィーのみ無料でありますが、稲敷市独自に乳房超音波検査も無料で実施しているところであります。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。ただいま御答弁いただきましたように、稲敷市独自で乳がん検診の際に無料で乳房超音波検査を実施してくださっているとの答弁でありました。大変にありがとうございます。受診をされる女性の皆様は、大変喜ばれると思います。
それでは、市民向けのがん教育はどのようにされているか、お伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 毎年、成人式のときに、子宮頸がんの検診推奨と乳がんセルフチェックリーフレットや乳がんグローブを配布し、若年層にがん検診の大切さを伝えております。また、成人男性に配布して、女性がんの理解を伝えております。あわせて、性感染症についてのリーフレットも配布し、ＨＰＶ感染症による子宮頸がんのリスクについて啓発をしておるところでございます。
今後もこの啓発を続けながら、広報誌やホームページにも掲載して、早期発見や早期治療を促していきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。ただいま御答弁いただきましたように、乳がんグローブでセルフチェックすることで、がんへの認識を深めていただくことはとても大切なことでありますので、引き続きお願いをしたいと思います。また、男性へも配布してくださっているということで、私も今回初めて知ったわけですけれども、男女両面の理解を促していただいているということで、こちらのほうも感謝申し上げます。ありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
がんと診断される方は、２人に１人の時代になりました。特別な病気ではなくなってはいるわけですが、当事者のショックはいかばかりでしょうか、計り知れません。そして、がん治療は、心身共に苦痛が伴うものであります。薬の副作用も様々な症状が発症いたします。少しでもその苦痛に寄り添うことができれば、それだけで心穏やかに過ごせるのではないでしょうか。
そこで、がんを患っても前向きに生きていけますよう、今までどおり社会参加できますように、副作用で毛髪が抜けてしまった方にウィッグを、乳がんで乳房を切除された方へ乳房補整具を購入される場合の購入費用を助成されるお考えをお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 糸賀
保健福祉部企画監。
◎
保健福祉部企画監（糸賀隆司君） 現在、ウィッグや乳房補整具等の購入費用補助制度は、茨城県看護協会が行っている制度を案内しているところでございます。内容につきましては、補助の対象となる方は茨城県に住所を有する方、がんの治療を受けた方や現に受けている方で補整具を必要とする方などとなっており、補助の対象となる経費は購入またはレンタルした経費でウィッグと乳房補整具が対象となります。ウィッグは男性も対象となっております。補助率、補助額は購入経費の２分の１で最大２万円、１人それぞれ１回となっております。
令和元年度における稲敷市民の利用者数は、ウィッグが８名、乳房補整具１名の９件となっております。
この制度につきましては、周知向上を図るため、今後、広報誌やホームページにおいて周知していきたいと考えているところであります。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。ただいま答弁がありましたように、茨城県として、がん患者トータルサポート事業が展開をされております。就労等の社会参加を応援するため、購入費を助成をしております。ただいまあったように、補助額は最大２万円、補助率は購入経費の２分の１で１人１回、ウィッグ、乳房補整具それぞれ１回ずつとなっております。稲敷市で令和元年度にこの制度を利用された方は、ウィッグが８名、乳房補整具は１名とのことでありました。
稲敷市全体のがん罹患人数の分母は具体的には示されていないわけですけれども、私の感覚としては、１年間で９名の方が利用された報告は比較的多くの方が利用されているという、そのように印象を受けました。それでも今現在でも制度を知らない方は、まだまだいらっしゃると思います。周知についても、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
県の補助は、１回限りとなっております。ウィッグは合わなくなってきたり、毎日使えば劣化も早く、長期間の使用は難しいと思いますので、県とは別に稲敷市独自で新たに補助ができないものでしょうか。補助いただく際は、併せて医療用の帽子についても購入補助対象にされてはいかがでしょうか。現在、ウィッグを利用されている方のお声を伺いましたが、外出時にはウィッグを装着されて外出をするそうであります。自宅では帽子をかぶっていることのほうが多いとのことでありました。気軽に相談することのできないデリケートな悩みであり、そして切実な悩みでもあります。
医療用帽子も補助対象に加えた稲敷市のウィッグ、乳房補整具等の購入費用補助制度の導入についてのお考えをお伺いいたします。筧市長、御答弁お願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 松戸議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、がんを減らすには、早期発見と早期治療が大事なことと考えております。私もがんを患っている方に対しまして、少しでも苦痛に寄り添うことができればと考えているところです。
２回目以降の助成や医療用帽子の助成につきましては、県内や周辺市町村の動向を見ながら、がん患者の方に寄り添えるような制度ができるように検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 前向きな御答弁をいただいたというふうに受け取りましたので、どうぞよろしくお願いします。制度の実現を待っている方が多くいらっしゃいます。その実施に向けて、速やかにお願いをしたいと思います。
それでは、山本教育長にお伺いいたします。
小中学校におけるがん教育について、お伺いいたします。
がん対策基本法において、学校教育におけるがんに関する教育の推進として、がん教育の位置づけがされております。がん教育を推進していくためには、教育委員会の役割が重要と言われております。
普及啓発やがん教育の進め方についての現状をお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 山本教育長。
◎教育長（山本照夫君） それでは、松戸議員の学校でのがん教育についての御質問にお答えをさせていただきます。
学習指導要領では、小学校６年生と中学校２年生の体育の保健分野において、がんについて履修するようになっております。小学校６年生では、生活習慣病の予防という単元で日本人の死因第１位ががんであること、喫煙の害と健康という単元で喫煙によるがんや心臓病への影響について、それぞれ学習をしております。中学校２年生では、健康な生活と疾病の予防という単元でがんの要因と予防、早期発見と回復、喫煙とがんについて学習をしております。
この学習等を通して、がんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて、主体的に考えることができるよう取り組んでおります。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。がん教育の推進は、健康教育を推進する上で意義があることであり、子供が健康と命の大切さについて学ぶことで、自身の健康について考えることにつながるとされております。また、一層の理解を深めるために、外部講師を活用したがん教育の重要性が示されております。
今後の取組についての考えをお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 山本教育長。
◎教育長（山本照夫君） がん教育は、文部科学省から、学校におけるがん教育の在り方についてという報告にもありますが、がんを特別に扱うということが目的ではありません。日本人の死因第１位となり、身近な病気であるがんを扱うことを通じて、他の様々な疾病の予防や望ましい生活習慣の確立等も含めた健康教育そのものの充実を図ることが重要であると考えております。体育の保健分野で学習するだけでなく、道徳科、特別活動等で自他の健康、命の大切さに気づくことができるよう、教科横断的な学習活動も効果的であると考えております。
そして、議員がおっしゃるように、外部講師を活用した取組は大変重要であると認識をしております。本市におきましても、県の事業を活用したがん教育講演会を実施してきております。この事業は、がんと向き合っている方や専門医を講師に招いて講演をいただくというものであり、引き続き、この事業を活用し理解を深める学習をしていきたいと考えております。ちなみに、これまで闘病経験者、放射線科技師ということで、そういう講師を招いております。また毎年、茨城県がん体験談スピーカーバンクより、がんと向き合っている方を講師に招いて、講演を毎年実施している学校もございます。
今後はこれらの事業の活用を市内各校へ推進し、がん教育の一層の理解を図っていきたいと思います。そして、がんについて学び、がんと向き合う人と触れ合うことなどを通じて、自他の健康と命の大切さを知るとともに、自己の在り方や生き方を考え、共に生きる社会づくりを目指す態度の育成を図っていきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 松戸千秋君。
◆１２番（松戸千秋君） 御答弁ありがとうございました。教育長がおっしゃるように、がんを学ぶことで、自身を見つめ、他者に対して思いやりを持てる心身の成長を促せることを心より御期待したいと思います。幼くして親を亡くされた子供の気持ちを思うとき、胸が潰れるほど苦しくなります。現に、私の身近な友人も白血病、乳がん等で40代で亡くなっている方も多くいらっしゃいます。心の傷は計り知ることはできませんが、僅かな変化を見逃さず、心の声に耳を傾けていただきたいと思います。相談が来るのを待つのではなく、教職員の皆様からぜひともお声をかけてもらいたいと切にお願いするところであります。
親を亡くした子供たちへのメンタルケアはどのようにされるのかお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 山本教育長。
◎教育長（山本照夫君） 親を亡くした子供の気持ちは計り知れないものがあり、その心のケアはその後の人生に大きな影響を及ぼしかねないものだと、十分認識をしているところでございます。そういう子供たちへのきめ細やかな配慮は、教職員の大きな責務であると強く感じているところであります。養護教諭を中心とした担任や学年職員が気にかけ、目をかけ、声かけをしながら、相談しやすい環境づくりをしていくことが第一歩であると考えております。全職員の理解の下、学校としてのなお一層の相談体制の充実を図っていきたいと考えております。また、子供の性格によっては、教員に相談ができないような場合も考えられます。そのような子への配慮といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、本市で取り組んでいる訪問型家庭教育支援による子供に寄り添った対応が必要であるとも考えております。
また、現在のところ中学生のみではありますが、何でも相談できるアプリとしまして、ＳＴＡＮＤＢＹを生徒の各端末のデスクトップに張りつけております。このアプリによる相談は、教育センターの教育相談員に届くような仕組みとなっており、子供たちの様々な悩みの解消を図るため対応しているところでございます。
今後も関係機関と連携し、組織的に対応させていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
篠田純一君） 以上で、松戸千秋君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後１時２２分休憩
──────────────────────
午後１時３０分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番寺崎久美子君。
一問一答による質問を認めます。
〔２番寺崎久美子君登壇〕
◆２番（寺崎久美子君） 皆さんこんにちは。２番議員寺崎久美子でございます。本日は、傍聴にお越しをいただき、ありがとうございます。
ではこれより、女性の就労、キャリアアップ支援について、通告に従い、一般質問を行います。副題は、出産、育児、介護のために離職した方、非正規雇用から正規雇用への転換、就業したことのない女性の就業支援策、女性の人材育成、キャリア意識の向上、仕事や就職に役立つ資格や免許取得の支援です。
今、女性をメインにしているということで違和感を覚える方もいるかもしれませんが、我が国最大の潜在力は女性の力であり、その力の発揮は持続的な経済成長に不可欠として、すべての女性が輝く社会づくり本部が設置されております。女性活躍は、男女共同参画の重点方針です。
５月27日政府では、女性活躍・男女共同参画分野で重点的に取り組む内容「女性の経済的自立」骨太の方針2022が示されました。家族の姿や女性の人生は多様化していると指摘もありました。2000年に男女共同参画基本計画が定められましたが、今日においても立ち後れており、賃金格差、労働慣行、性別役割分担意識があるとしています。また、防災や危機管理を担当する部署に女性職員ゼロは、何と６割だそうです。1,741市区町村で1,078市町村がゼロということです。以前、私が一般質問した当市の防災会議の女性登用については、推進をいただきました。ありがとうございます。
そして、翌日28日には、ジェンダーギャップ指数、男女格差、日本は120位という報道がありました。昼の番組で話題になっていました。20代の女性タレントの方が、自分の世代はジェンダーギャップが割となくなっていると発言されました。ジェンダー平等の意識が定着するだろうとも言っておられ、ニュースのトレンド入りです。この言葉を聞いて、私50代後半ですが、学生時代に男女差別をあまり感じませんでした。社会に出て、ライフイベントごとに、男女格差、ジェンダーギャップを感じたように思います。
ジェンダーギャップ指数、男女格差がない国は、１位アイスランド、２位フィンランド、フィンランドのマリン首相は、公務と育児の両立や、閣僚が４割女性がいることで有名です。改めて、
地方自治体においても男女共同参画は重要な施策であると痛感しました。
女性の権利獲得運動のあった大正から100年、参政権を得た75年前、1946年初の女性衆議院議員は39人、8.4％、現在の女性衆議院議員は45人、9.9％、そうなのです、依然として女性が少ない。議場を見ていただいても御覧のとおりです。
では、質問の女性就労、キャリアアップ支援の本題に入る前に、男女共同参画について、これまで稲敷市ではどのような位置づけで進めてきたのかについて伺います。
令和３年１月、組織再編の報告案件で、男女共同参画をＤＶに関わる相談支援、母子父子関係業務と一元化し、体制の強化を図ることを目的として、こども支援課へ移すとのことでした。男女共同参画、多岐にわたる計画です。これを15年間出し続けたにもかかわらず、ＤＶに関わる相談支援に特化されようとしたわけです。市長決裁の報告案件でしたが、松戸議員と私から異議を申し上げ、市長直轄の秘書政策課に方針が変更されました。組織の再編は市長のお考えですから、男女共同参画の推進、とても私は不安を覚えたわけです。
全庁的な推進体制のさらなる強化を図る方針になりましたが、改めて平成19年に計画が出されてから15年、男女共同参画の当市における位置づけを、改めて市長に伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 寺崎議員の質問にお答えさせていただきます。
本市の男女共同参画につきましては、その実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の実現に関する基本的な計画を平成19年３月に策定し、その施策を進めているところでございます。当該業務につきましては、男女共同参画を政策遂行上の重要政策と位置づけ、全庁的な推進体制を整え取り組んでいこうという方針に基づき、秘書政策課としたところであります。
現在は、誰もが互いに尊重し支え合う社会づくりを将来像に設定し、令和４年度から令和８年度までを計画期間とします第四次稲敷市男女共同参画計画において、三つの基本目標を定め、秘書政策課が中心となり、全庁的に施策を実施しているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） 表面上の答弁をいただいたのかなと思うところなのですが、全庁的に取り組むという言葉をいただきましたので、ありがとうございます。
先ほど話したように、若者が自分たちの未来はジェンダー平等が定着すると言っていましたが、私の世代もそう思っていたわけですが、でも変わらない社会がこうしてあるわけです。私の主観ですが、男女共同参画に力が入らないのは、この現状に何ら支障がない、不都合がないからだと思います。それが、その立場に立っていない、いわば現場とは女性の立場のことです。そして、意思決定の場に女性がいないから進まないと私は思っております。だからこそ、男女共同参画、女性の就労、キャリアアップ支援が重要なのです。どうぞよろしくお願いいたします。
女性は、結婚、出産、育児を機に離職が増え、そのことがキャリアアップの支障になったり、非正規雇用を選ばざるを得ないと言われています。公務員は離職率が低いですが、現に稲敷市役所においての管理職登用が進んでおりません。部長が１人、
課長が１人、園長が３人です。
では、市全体の取組を伺う前に、参考として、市役所職場での取組を２点質問したいと思います。
行政経営部長、水飼部長にお願いします。
市役所における管理職の女性登用、キャリアの支援についての現状をお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 水飼
行政経営部長。
◎
行政経営部長（水飼崇君） 御質問にお答えさせていただきます。
管理職への女性登用、キャリアアップの支援につきましては、女性職員の職務経験及び能力向上につながる人事配置に留意するとともに、本年度より、茨城県自治研修所へ女性職員を２年間派遣し、女性職員としてのマネジメント能力が向上するよう、必要な知識や経験を積ませております。
本市おきましても、男女共同参画の理念に立ち、性別による固定的な意識を解消するための働きかけや、令和３年度より、本市単独による女性職員のキャリアデザイン研修を19名の参加を得て実施することができ、令和４年度につきましても、７月に23名を対象に実施する予定でございます。また、茨城県自治研修所で開催されております女性職員のキャリアアップ研修、リーダー育成等の共同研修に、平成29年度より毎年２名の職員が参加し、女性職員が活躍するための取組を推進しているところでございます。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。
続いてもう１点、市役所職員の出産、育児休業取得の円滑な職場復帰への支援体制もお願いします。
○議長（
篠田純一君） 水飼
行政経営部長。
◎
行政経営部長（水飼崇君） 出産、育児休業取得後の円滑な職場復帰の支援体制につきましては、稲敷市職員のための子育て応援マニュアルを作成し、毎年４月に全庁的な掲示をし、制度の周知と意識啓発を図っているところでございます。
育児休業中の職員に対しましては、円滑な職場復帰を推進するため、来庁時などの機会にお互いの現況など情報交換等を行うことでコミュニケーションを図り、円滑な職場復帰を実現しているところでございます。また、職員が復職する際も所属長と十分に話し合い、職場内の応援体制を含む業務分担の見直し等を行い、時間休などの部分休業が容易に取得できるよう取り組んでいるところであります。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。研修等が開催されたということで、こちら本当にありがたいことだと思います。年に１回にとどまらず、どうぞ様々に取り組んでいただきたいなと思うところです。
このように、時間休暇も取れる、ある程度環境の整った離職率の低い公務員の職場でも、管理職登用、キャリアアップが難しい現状は、ほかにも要因があるのではないかなと思うところです。
では、本題でございます、市全体での女性の就労、キャリアアップ支援について、初めに「第四次男女共同参画計画」の目標のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和の推進、女性のエンパワーメント、権限移譲、自信を与え、力をつけることの促進において、令和４年度の取組計画を、
行政経営部長、水飼部長に伺います。お願いします。
○議長（
篠田純一君） 水飼
行政経営部長。
◎
行政経営部長（水飼崇君） ワーク・ライフ・バランスの推進及びエンパワーメントの促進には、前提条件として、固定的性別役割分担意識の解消や男女共同参画意識の醸成が不可欠であると認識しております。このことを踏まえ、男性だから、女性だからという固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に取り組んでいるところでございます。
具体的な取組でありますが、若年層に向けた意識啓発として、小学５年生と中学２年生を対象にした啓発用リーフレットの配布、中学２年生に対する
アンケート調査、夏休みの課題を利用した男女共同参画推進ポスターコンクール事業などに取り組んでおります。また、11月の男女共同参画推進月間には広報誌や庁舎内での掲示によって、ポスターコンクール入賞作品の紹介や男女共同参画に関する啓発を行い、幅広い世代に男女共同参画について考える機会の創出を図っております。
今年度は、これらの事業を継続するとともに、生き生きと女性が自分らしく活躍できるように、職業復帰希望者を支援する有資格者復帰支援制度、政策方針決定過程への女性の参画を促進する女性人材登録制度を開始したところでございます。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。アンコンシャスバイアス、無意識の偏見、思い込み、偏った見方があるわけでございます。今日は、女性をキーワードにして、そのあたりの実例をちょっと挙げたいと思います。
育児休暇から復帰する職員への対応として、休暇前、営業職だった人のことです。上司は、子育てしながら営業は無理であろうと、よかれと思って総務職へ復帰をさせました。本人は、営業以外の職場は想像もしておらず、とても落ち込んだそうです。いわゆる、やる気を損ねてしまったわけです。これが無意識のバイアス、思い込みです。そのほかにも、これまでのやり方の前例に固執する、事務的な仕事は女性に依頼してしまう、女性はスカートを履く、女性はよく泣く、すぐ泣く、スカートを履いて泣けばよい、細かいこと言う、細かいことにうるさい、小さい子供のいる女性社員には出張を割り当てづらい、若く見えますねというと褒め言葉のようですが、それぞれ価値観が違います。容姿を褒めたつもりでも相手が不快に感じることや、こういった言葉はセクハラになる可能性も存在するわけです。ハラスメントは、アンコンシャスバイアスが関わっている場面が多いということも知っていただきたいなと思うのです。
このように無意識の偏見は日常に多く存在しておりまして、これをこれまで女性は公にせず、ぐっとこらえて我慢をしてきたということ、どうぞ皆さん理解をしていただきたい。人ごとではないですね。心当たりのある方もいるかもしれません。こういった無意識の偏見、男女格差は、マネジメント層の意識改革が必要と言われているわけです。リーダーには、アンコンシャスバイアス、このトレーニングをぜひ行っていただきたいと思います。
では、本題の市全体の女性の就労、キャリアアップ支援について伺います。
地域女性活躍推進交付金の申請についてです。男女共同参画の取組で、申請をして内閣府から交付を受けるわけです。活躍推進型、寄り添い支援型、つながりサポート型がありますが、この申請は行っていますか。部長、お願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 水飼
行政経営部長。
◎
行政経営部長（水飼崇君） 地域女性活躍推進交付金につきましては、平成27年２月に交付要綱が制定され、国の平成26年度補正予算より開始された事業でございます。
本市におきまして、当該交付金を申請したことはございません。また、現在実施しております事業におきましても、交付金の活用を予定してはおりませんが、他自治体の先進事例を参考にしながら、その活用を検討していきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。そうなのです、これ申請されていないのですよ、せっかくあるのですけれども。申請型ということは、チャレンジをするところを応援するシステムを国は取っているということなのですね。待っていても、応援はしてもらえない。自ら創意工夫、地域の行政サービスを主体的に決定することを求められている、いわば地方分権ということなのだと思います。
では次に、女性の就労、キャリアアップ支援について、塩畑副市長に伺いたいと思います。
地域女性活躍推進交付金は、女性のデジタル技能の学び直し、教育訓練や再就職、転職の支援の推進による女性の貧困、孤独、孤立対策、居場所づくりに充てることができます。地域女性活躍推進交付金を活用した一例を少し御紹介したいと思います。
笠間市では、潜在有資格者の再就職促進事業を行っております。女性の管理職が、大変、笠間市は多いと聞いております。
高萩市、女性活躍推進事業がございます。そして、女性管理職、平成27年度時点で14％が、３年後には25.9％、令和元年には28％、令和２年度には34.3％と上がっています。ちなみに人口は２万7,000人。事業主行動計画、これどこの市区町村でもあるようですが、毎年結果報告をして、高萩市が進めて新たな目標設定をする、いわゆるＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して計画達成を図っているということが見えてきました。
そして、日立市です。女性の就業専門資格取得等の補助を行っており、潜在保育士支援等でもあります。女性の人材育成講座もありまして、この講座では、女性のマネーレッスン、対人スキルアップ、すっきり整理整頓術などの講座があるということです。何で就労にそんなことが関係あるのだと思う方もいると思うのですが、なかなか休みが取れない、そんな環境で働くということには、そういった生活の技も必要だと思います。これは、いわゆる現場、女性の視点に立っているという講座であろうと私は思ったところです。日立市は、女性のセンターもあるようです。
土浦市では、専門職資格取得等支援事業補助金、これ上限５万円で出しています。様々な国家試験、民間試験などに活用してもらいたいということで、ここは、皆さん御存じのように、市長が女性でございます。やっぱり現場に立っているのだなと、すごくこの事例を読むたびに感じるところです。
先ほどお話のあった有資格者支援制度、稲敷市でも始められるということで、６月の広報にも載っておりました。これは、笠間市の潜在有資格者の再就職促進事業とほぼ同じですので、この交付金を申請することが可能になったわけですが、していないということですね。女性の就労、キャリアアップ支援は、パートナーと共に仕事と家庭のマネジメントについて学ぶ、仕事と家庭の両立セミナー、家庭というチームでワーク・ライフ・バランスを考える機会を与えることや男性の行動改革とも言われています。ぜひ有効に地域女性活躍推進交付金を活用してほしいと思うところです。女性が働きやすい環境づくりの推進でキャリアを重ねたロールモデルがいると、モチベーションがとてもアップします。さらに定着するのではないでしょうか。
先ほど部長のほうから、今年から職員を自治研修所に派遣した話がありました。塩畑副市長は、茨城県自治研究所所長をされていた経緯をお持ちで専門分野であると拝察するところでございます。また、先日の御挨拶の中でも、慣例、常識にとらわれず新たなことに挑戦をするとの御挨拶でございました。これまでの経験値から今ずっと話してきました、稲敷市の男女共同参画のレベル、また、地域女性活躍推進交付金の申請の必要性、稲敷市での女性のデジタル技能の学び直し、教育訓練や再就職、転職の支援といったブランクを埋める推進事業の必要性、男性中心型労働慣行、男性の行動改革について、副市長のお考えをお願いしたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 塩畑副市長。
◎副市長（塩畑実君） 御質問にお答えさせていただきます。
本市の男女共同参画に関する取組につきましては、これまでは、どちらかというと市民の意識づくりに力点が置かれていた印象を持っております。議員御指摘の女性の就労支援、人材育成、キャリア意識の向上に関することなど、女性のキャリアアップにつながる取組につきましては、今後、力を入れていきたいと思っております。
この点を踏まえ、国、県との連携を強化するとともに、今年度から開始しました有資格者復帰支援制度、女性人材登録制度の活用を図るとともに、現在、企業誘致推進室で取り組んでいる創業支援の中で新たに女性加算の上乗せ措置を講じることなど、さらなる女性の起業支援につながるよう取り組んでまいります。また今後は、成長が見込めるデジタル分野におけるスキル向上、起業支援、就労支援等、女性のキャリアアップにつながる技術の習得を支援するため、国、県の事業の周知を図るとともに、他の自治体や民間の先進的な取組事例を参考にしながら、議員御指摘の地域女性活躍推進交付金の活用につきましても検討してまいります。
具体的に県との連携強化の中で申し上げますと、県のほうでは、例えばテレワークの導入拡大はデジタル分野における女性活躍の加速化の好機と捉えまして、基礎的なＩＴ技術に加え、ホームページの作成やウェブクリエーター向けの試験に対応した講座、研修なども用意されておりますので、そういったものの市民向けへの周知徹底なんかを図っていきたいと考えています。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。今、テレワークなどの導入というようなお話も、今までなかなか自治体においては難しいところにも踏み込んでいただける等のお話と、私は今理解しました。交付金についても、いろいろと使っていかなければならないだろうという副市長の御見解かなというように前向きに捉えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
この交付金は頂かなくても事業や施策はできると思うのですけれども、申請するには、事業計画をしっかり立てなければならないのです。現場女性の立場で考える、その現場の目線で考えるというのがとても重要だと私は思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
では最後に、市長にお伺いをさせていただきます。
男女共同参画は、平成19年、2007年の計画から、今回、第四次です。15年がたちました。計画策定業務委託に、令和３年度700万円、講師謝礼に70万円、令和４年度は講師謝礼に60万円という予算で、男女共同参画が稲敷市では展開されているのが実情でございます。第四次では、ワーク・ライフ・バランス、女性のエンパワーメントの促進は、重要施策とも挙げられております。これまでの15年が無駄にならないよう、今期の５年計画、令和８年に向けてスピーディーに取り組んでほしいと思っているところです。
先ほど申し上げました、地域女性活躍推進交付金や事業や施策にしっかりと予算づけをして、早急に男女共同参画、女性の就労、キャリアアップ支援の展開をしていただきたいと思います。
計画についてなどは、今私のほうからも説明をしたり、今答弁でもいただいておりますので、ずばりこの予算づけをしっかり行って、さらなる前進、今ちょっと停滞ぎみかなと思いますので、事を進めていただけるかどうか、市長にお願いをしたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） 働く女性が理想のキャリアプランを実現するためにはどうすればよいか、将来の不安や理想とどう向き合うべきか、働く女性のために、本市としましても、可能な限り寄り添っていきたいというふうに考えております。
出産や育児と並行してキャリアアップを目指したい、ウェブ、ＩＴ関連の技術を習得したいなど、様々な思いが女性にはあろうかと思います。男性の意識改革も含めまして、女性のキャリアアップにつながる様々な施策に、秘書政策課を中心に組織を挙げて全庁的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
その一環として、まずは、市役所におきましても、女性職員が活躍するための取組をさらに推進して、意欲と能力のある職員を積極的に管理職等に登用することで女性職員のキャリアアップを図るとともに、育児や介護等に関する休暇等につきましても、性別にとらわれず取得可能な職員が容易に取得できるように、働き方改革、職場の意識改革、こういったものを進めながら、ワーク・ライフ・バランスの充実、こういったものを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） さらに前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
まだ多分、地域女性活躍推進交付金、さらなる補正予算がつけられるのではないかなと想像もしますし、これからまだ申請が可能になる可能性もあると思います。まず、男女共同参画を担っている部署で、こういったことをさらに進める、補助金を出すというようなことになったときには、市長もしっかりと補正予算等でもつけて前向きに検討はしていただけますか。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
◎市長（筧信太郎君） それはしっかり取り組んでいきたいと思います。
○議長（
篠田純一君） 寺崎久美子君。
◆２番（寺崎久美子君） ありがとうございます。国の施策でございますので、交付金を十分によりよく活用して、さらなる男女共同参画の前進を図っていただければと思っております。
そして、余談なのですが、もう時間も終わりですので質問は終わりにしたいと思いますが、昨夜テレビを見ていました。今、テレビでも、女性管理職を50％にするというドラマをちょうどやっていたわけであります。そのために、入ったばかりの女性職員が奮闘し、その上にあるロールモデルと言われる女性管理職、その姿を見ながら、いろいろとアイデアを出して頑張っている姿のドラマでございました。それほど、ドラマでも取り上げられるほど、女性活躍の推進というのは重要なのだな、世間の話題なのだなと、私はさらにまたこのテレビを見て思ったところです。お時間がございましたら今日、木曜日ですので、水曜日の夜、来週もやるのではないかなと思いますので、ぜひこちらも見ていただきながら、女性活躍、男女共同参画の推進に全庁挙げて取り組んでいただくことをここにお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。皆様、ありがとうございました。
○議長（
篠田純一君） 以上で、寺崎久美子君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後１時５８分休憩
──────────────────────
午後２時１０分開議
○議長（
篠田純一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番若松宏幸君。
一括質問による質問を認めます。
〔７番若松宏幸君登壇〕
◆７番（若松宏幸君） ７番議員、公明党の若松宏幸です。通告に従い、一般質問いたします。
今回の質問は、自治体新電力の設立についてです。
再生可能エネルギーの活用については、以前一般質問をいたしました、再生可能エネルギーの導入に関する質問の中で述べたことの繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの導入先進国であるドイツでは、自治体が出資して、地域に密着してインフラサービスを提供する公益事業体シュタットベルケによる地域資源を有効活用する地域エネルギー供給の取組が行われています。また、日本国内でも、地域のエネルギー会社が地域の再生可能エネルギーを活用して、地域にエネルギー供給をする事例が多数出てきております。エネルギーの地産地消を促進して、地域内のお金を地域内で循環できる取組として期待が高まっているところであり、現在では、自治体が出資していると確認できる自治体新電力は、全国で36社に上ります。
さて、稲敷市におきましては、稲敷市再生可能エネルギー導入計画が策定され、令和４年度予算において、自治体新電力出資金をはじめ、地域再エネ実施運営体制構築支援、地域脱炭素実現化支援等の事業が計上されたところであります。自治体新電力の設立、運営の検討は、これからの取組とのことでありますが、先進自治体の取組事例もありますことから、本市での取組を確認したく、お伺いいたします。
稲敷市では自治体新電力設立において、公共施設を対象とした小売電気事業からスタートする、いわゆるスモールスタートを検討しています。発電事業者から電力を調達し、公共施設等に販売する事業形態は、電源や供給先を自分たちでハンドリングが可能な取組であり、また電力供給先を公共施設に絞れば、高度なマーケティングも不要であり、採算ラインと言われる契約電力５メガワットを公共施設への供給だけで超えることも可能と思われることから、事業の成立が容易になり、私たちも賛意を表するところであります。とはいっても、自治体が関与する新電力とはいえ、これは電力の小売りビジネスであり、既存の大手電力や他の新電力との価格競争における優位性が保てなければ、顧客の維持は安定化しません。既存の大手電力等からの供給を受けている近隣の市町村よりも高い電気を、稲敷市が地元の自治体新電力から購入することは批判を受ける可能性もあり、他の自治体では住民監査請求を起こされた例もあります。
自治体新電力事業の設立について、住民の方々に目的、ビジョン等を理解いただくことが何よりも重要であると考えます。例えば、以下に述べますような四つの項目ですが、一つには、稲敷市の関与の下、脱炭素社会構築に向けて市内企業や地域の金融機関等と連携して、稲敷市に本社があり地元の電力調達を目標にして地元を中心に電力を供給するといった地域エネルギー会社の設立を目指すこと。二つに、１世帯当たりの年間電気代は約10万円と言われておりますが、現在この電気代は、大都市に本社のある大手電力会社の売上げとなっています。この大都市に吸い上げられているエネルギー代金を地域外に流出させず、地域内でこれを循環させることによって経済効果を生むということ。３番目には、地域に本社のあることで、発電所のメンテナンス要員、契約手続や顧客対応に当たる事務職や営業職の従業員等といった雇用の創出等、地域エネルギー事業から生み出される成果を
地域活性化に活用するということ。４番目には、超高齢化社会を迎える本市の地域課題の解決に向けた見守り、困り事支援等を実施することで、地域に根差した会社づくりを目指すことといった自治体新電力事業の目的、ビジョン等について、多くの機会に、多くの方々に、他の電力会社に対して、価格的優位がなくても新たな視点での
まちづくりに貢献することで地域課題の解決につなげることができるとの理解を深めていだだくことが必要ではないかと考えます。
そこで、まず最初の質問として、稲敷市による地域電源開発の取組についてお伺いいたします。
稲敷市では、スモールスタート、すなわち需要サイドの公共施設を対象とした小売電気事業からスタートするわけですが、供給サイドでは自治体が保有する太陽光発電等の再エネ電源を有しておりませんことから、他電力会社や電力卸市場と契約して、購入により電源確保をすることになります。
購入だけでは価格変動が大きくなる懸念があり、事業を安定化、発展させるためには、稲敷市による自己電源保有を目指す必要があると考えますが、本市としてはどのように取組を推進するのか、坂本
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 若松議員の自治体新電力設立についての質問にお答えさせていただきます。
御指摘いただいた、稲敷市による地域電源開発の取組についてでございますが、今年度、環境省の補助金を活用しまして、官民連携による自治体新電力の設立、自治体新電力が行う地域エネルギー事業について、市内の再生可能エネルギーのポテンシャルやエネルギー需要の調査をした上、事業のスキームやその事業の可能性を検討しております。その検討を踏まえ、エネルギーコストの市内循環による
地域活性化と、本市における温室効果ガス対策排出量削減などを担う自治体新電力の設立を目指しているところでございます。
現在、コロナ禍からの景気回復に伴い、発電での電力燃料でございます石炭、液化天然ガスの需要が高まり、それらの価格が高騰し、電気料金も値上がりしております。そこへ、ロシア、ウクライナ情勢も加わり、価格上昇に拍車をかけている状況でございます。国内の電力会社も電気料金の値上げを発表し、高い水準となっており、新電力の会社にも影響を及ぼし、撤退する企業も増えております。これらの撤退する電力会社は、自前の発電施設を持たず、調達の多くを電気の卸市場に依存していたものでございます。今回の市場価格高騰で電力需要コストが大きく上昇し、不足インバランスの支払いが発生したためでございます。
当市におきましては、当面の間、公共施設への電力供給をメインと考え、営業も行わないため人員等の配置も必要ないことから、大幅なコスト削減ができ、安心安全なスタートができるものと考えております。その後につきましては、地域の再生可能エネルギーの活用、地産地消や地域内のお金の地域内循環等の課題検討を行い、拡大について協議していきたいと考えております。
自治体新電力を立ち上げ継続的な事業を実施していくためには、議員がおっしゃるとおり、地域電源を自己保有することは大変重要なことだと考えております。公共用地や公共施設での整備、または民間企業の屋根などの利用や電気を利用する方の敷地や屋根に発電設備を設置、運用、保守を行う、いわゆるＰＰＡモデルなどを検討し、自己電源を保有することを目指していきたいと考えております。
まずは、スモールスタート、先ほど申しましたとおり、公共施設への電力受給を考えているところでございますが、その電力を購入するのか、ＰＰＡ事業を活用し太陽光発電設備等を設置し、電力の自己保有によるものにするかなど、課題がございますが、脱炭素社会に向けて粛々と進めていきたいと考えています。
○議長（
篠田純一君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。自治体新電力を立ち上げ、継続的な事業を実施していくためには、地域電源を自己保有することは必要と考えている、市有地や公共施設での設備、または民間企業施設の屋根などを利用するＰＰＡモデルなどを検討し、自己電源を保有することを目指していきたいと考えている。公共施設への電力供給を考えているところであるが、その電力を購入するのか、ＰＰＡ事業を活用して太陽光発電設備等を設置し、電力の自己保有によるものにするか、課題はあるが、脱炭素社会に向けて粛々と進めていきたいと考えているとの御答弁だったと思います。
先進自治体におきましては、スモールスタートで事業体を立ち上げた後、供給サイドでは民間メガソーラーなど地域内の再エネ電源を調達し、需用サイドでは比較的営業の労力のかからない民間の工場、企業といった高圧需要家を開発するのが一般的なパターンとなっております。もしこの段階でとどまったとしても、公共施設が地域内で有数のエネルギー代金支払者であることを考えますと、その地域経済効果は非常に大きく、税金の効率的な使用になりますことから、一定の役割を果たしていると考えます。
しかしそうはいっても、地域エネルギー事業の今日的役割というのは、エネルギー資源としての再エネを開発、もしくは調達して分散型のエネルギーシステムにより地域内の事業者に供給するという、エネルギーの地産地消であります。また、地域脱炭素の中核を担うためにも、地域住民の方々に顧客になっていただく必要があります。地元だからといっても、既存大手電力や他の新電力との価格競争における優位性が保たれなければ、民間の顧客の維持は安定化しないと考えます。価格を補うサービス面での優位性が保たれていることを市民の皆様に理解いただき、他の電力会社から契約変更して顧客となっていただくことで、自治体新電力による事業が安定、発展するものと考えます。
しかしながら、先ほど部長の答弁にもございましたが、民間の顧客を獲得するために、思い切って自治体、事業体が営業体制を強化して臨んだとしても、費用対効果上の不安が残り、ここで二の足を踏んでいる事業体が多いのも事実であります。稲敷市としては、市民の方々に段階を踏んで、着実に自治体新電力による地域課題解決の在り方を理解していただく必要があると考えます。
そこで、再質問いたします。
自治体新電力の事業で解決しようとしている地域課題への取組について、坂本
市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（
篠田純一君） 坂本
市民生活部長。
〔
市民生活部長坂本文夫君登壇〕
◎
市民生活部長（坂本文夫君） 再質問にお答えさせていただきます。
地域住民の方々に顧客になっていただく取組の推進についてですが、地域住民への事業展開や地域への還元事業を公開することにより、自治体新電力の顧客になっていただけるよう推進していきたいと考えております。具体的な取組につきましては、自治体新電力からの電力の供給や、防災時に役立つマイクログリッド事業などが考えられます。
まずは、スモールスタートを図り、市の環境基本計画の重点プロジェクトの一つであります防災、環境をターゲットとし、防災施設として災害時にも活動拠点の機能を維持するため、停電しない自立電力を自営線で張り巡らすマイクログリット事業を進めてまいります。
市民に安心安全に役立つ地域新電力としての役割を確立させ、自治体新電力による利益分を地域に活用する事業などにつきましても、慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（
篠田純一君） 若松宏幸君。
◆７番（若松宏幸君） 御答弁ありがとうございました。市の環境基本計画の重点プロジェクトの一つである防災、環境をターゲットとして、防災施設として災害時も活動拠点の機能を維持するために、停電しない自立電力を自営線で張り巡らすマイクログリットの事業を進め、市民に安心安全に役立つ地域新電力としての役割を確立させて、利益分を活用する用途を検討するとのことであったかと思います。
地域マイクログリットの課題としては、マイクログリットの事業収益化、
地方自治体と民間事業者といった関係社会における協力関係の構築、発電出力が変動する再生可能エネルギーを有効活用するための受給管理技術も求められる等の課題があります。
しかし、災害時の停電被害を軽減するほか、地域の再生可能エネルギーや蓄電池、発電機を活用したエネルギーの地産地消で、
まちづくりと一体化した
地域活性化に貢献すると期待されると思いますので、取組推進を何とぞよろしくお願いいたします。
最後は、市長にお伺いいたします。
私は、今年３月の第１回定例会で、シビックプライドの醸成について一般質問いたしました。シビックプライドを持つ住民が増えることで、地域の活性化や観光客を迎え入れる風土の醸成などにつながることについてお伺いいたしましたが、これは、自由化時代のエネルギー選考についても当てはまるのではないでしょうか。顧客である地域住民のシビックプライドが高ければ、また、地域エネルギー事業に地域住民のシビックプライドをかき立てる魅力があれば、市民の方々が現在契約している電力会社に対する価格優位がなくても、自治体新電力に乗り換えるという行動変容を起こす確率が高まると考えます。また、地域住民の方々の脱炭素や
地域活性化に関する理解、活用する力を高めるということがシビックプライドを醸成することになるので、地域ぐるみで脱炭素や
地域活性化に取り組んでいくことが、結果として地域の方々の地産地消エネルギーへの選考度を高めていくことになると考えます。地域住民一人一人が
まちづくりに対して責任感を持つことで、自治体新電力事業も推進されると考えます。
ここで考慮すべきは、単に自治体新電力を設立すれば地域の稼ぎが増すわけではないということです。幾ら地元の再エネ資源を用いて地域に電力を供給しても、自治体新電力の資本や従業員が地域外であれば、事業者利益や従業員の給与の形で、お金は地域外に出てしまいます。電気事業を専門的だからといって地域外事業者に委託し続けてしまうと、地域の稼ぎを少なくしてしまう可能性があります。自治体新電力の設立支援団体として事業計画策定やノウハウ、事業供給等を行う一般社団法人日本シュタットベルケネットワークや、事業計画策定、業務システムのシェアや需給管理を含むノウハウ提供などを行う一般社団法人ローカルグッド創生支援機構があります。こういった支援団体を活用することによって、地域内での業務を拡大する方向で検討することも重要なことだと考えます。
ほかの
地域活性化事業と比較しても、自治体新電力は成功確率の高い事業の一つではないでしょうか。自治体新電力業務が軌道に乗った先進自治体では、事業収益による地域還元を打ち出していて、電気事業と併せて、見守りサービスや災害情報アラートなどの地域課題解決事業を展開している事業者もあります。
それでは以上を踏まえ、筧市長に再々質問いたします。
自治体新電力を設立する上において、地域の稼ぎにおいては、地域による出資と業務の内製化による地域従業員の雇用が大切であり、そのためには地域の方々に理解をいただくことが大事なことであると考えます。地域の稼ぎに貢献できる自治体新電力事業の推進への取組について、筧市長にお伺いして、一般質問を終わります。
○議長（
篠田純一君） 筧市長。
〔市長筧 信太郎君登壇〕
◎市長（筧信太郎君） 若松議員の御質問にお答えさせていただきます。
脱炭素や
地域活性化に取り組む上で、地域住民の皆様との関わりはとても重要であるというふうに考えております。環境問題に取り組んでいる地域としての誇りを持ち、地域住民一人一人が
まちづくりに対して郷土愛と責任感を持ってもらい、かつ幸福、豊かさ、満足、安心安全が実感できるよう、地域住民の皆さんと一緒にエネルギーの地産地消として、地域特性を活かした持続可能な
まちづくりを進めていく考えでございます。
なお、先月でございますが、環境政策における全国行脚ということで、県内市町村代表３市の一つということで、務台環境副大臣との意見交換の機会をいただきました。当市の脱炭素化に向けた取組状況を説明をし、環境省補助金の要望や防災面の強化について話をさせていただきました。
防災面の強化を図りながら、スモールスタートによる事業を進め、課題などをクリアしながら、雇用促進や地域への還元など拡充を図っていきたいというふうに考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
篠田純一君） 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。
──────────────────────────
○議長（
篠田純一君） これをもちまして、本日の日程は終了しました。
次の本会議は、明日３日午前10時に本議場において再開します。
本日はこれにて散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後２時３５分散会...